県議会の福永信之議員が私立通信制高校の補助拡充について県会で一般質問をして頂きました。今後通信制高校で学ぶ生徒や保護者の授業料等の軽減に結び付けばありがたいと思っております。福永議員には、通信制高校の現状と課題に視点を当てた質問を投げかけていただき感謝申し上げます。
尚県会一般質問の主なやりとりは次の通りです。12月8日埼玉新聞社の記事より抜粋
質問:県内私立通信制高校は8校あり、全私立高校生の約3.6%、約2100人の生徒がいる。通信制高校の父母負担軽減措置は2005年度から実施されたが、その後は実質的に変わっていない。全日制は改善されたのに通信制は置き去りだ。通信制は社会の軌道から外れた生徒を蘇らせている。年収の低い家庭の子どもが多いのも特徴。ある高校では市町村税非課税世帯が25%を占め、約7割が年収約590万円未満の世帯だ。新年度から全日制と同じ補助にすべきと考える。
上田知事の回答:私立通信制高校の授業料に対して国の就学支援金に県単独の補助金を一部上乗せして補助を行っている。対象世帯は年収約910万円未満までの世帯とし、所得に応じて段階的に29万7千円から11万8800円を補助している。県単独で授業料の上乗せ補助を行っている都道府県は本県を含めて21。うち本県は対象年収では全国4位、補助上限額は11位と低い水準ではない。全日制よりも授業料が安いという事実もあり、通信制高校の生徒への支援を放置してきたわけではない。厳しい財政状況を踏まえると、来年度から直ちに県単独の補助を拡充することは難しい。国による就学支援金制度の充実に向けた検討状況を踏まえた上で、通信制高校の補助の在り方を検討したい。